マイナンバーカードを返納する人が増えている。
返納するとどんな不都合があるのでしょうか？そもそも、マイナンバーカードって義務なの．．．
マイナンバーカードの制度について
マイナンバーカードは、マイナンバー制度に基づき個人番号が記載された日本の身分証明書のひとつです。正式な名称は「個人番号カード」といって、２０１６年１月から交付されています。
マイナンバーは、社会保障や税制、行政サービスの効率化や利便性向上を目的に導入され、個人情報を一元管理し、住民基本台帳とも連携して個人の識別や、正確で迅速な情報を共有する事ができます。
マイナンバーの利点
マイナンバーには多くの利点がある反面、いまだ解決していないデメリットも多く存在しています。
メリットには以下のようなものがあります。
- 行政手続きや申請書類の提出が簡素化され、複数の行政機関間での情報共有が容易になります。
- 受給資格の正確性や評価が、所得や財産状況に基づき、社会保障の公平さが向上できます。また社会保障の不正受給の防止にも役立ちます。
- 個人の識別性が高いマイナンバーは、詐欺や不正行為の抑制に寄与し、身分詐称を困難にするなど社会全体の安全性と信頼性を高めます。
マイナンバーの懸念されるところ
マイナンバーの制度には、プライバシーに関する懸念材料が多く残されています。
本来ならば、あってはならない様なトラブルが続出しているのも現実です。
政府は秋までに総点検し、マイナンバーカードと現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を継続させていますが、まだまだ十分な理解が得られている様には感じられません。
懸念される事項としては、個人情報の漏洩等のプライバシーに関する事が多いようです。
- マイナンバーでは、個人情報を集約管理する事に利便性がある反面、個人情報の漏洩やハッキングにより、深刻な状況を招く恐れがあります。その為には厳格な情報管理が最重要となります。
- マイナンバーでは、個人の嗜好や行動パターンを把握する内容を一元管理する為、この情報が不適切に利用された場合、プライバシーの侵害や個別対応の強制があるかもしれません。
- あらゆる情報を一元管理することで、政府や行政機関による市民の監視や権力乱用が懸念されます。トラブルが続く現状で、いっそうの監視体制強化やシステムの改善が急務だと思います。
マイナンバーカードに関する最近のトラブル
マイナバーカードに関する最近のトラブルは下記の通りです。
- マイナポイント
別人にポイントを付与した。 １３１自治体で計１７２件（総務省発表） - 障碍者手帳
別人の情報を紐付けした。 静岡県で６２件（うち同姓同名への紐付け４７件） - マイナ保険証
別人の情報を誤登録。 7,300件以上（総務省発表）
システムの不具合により「無保険者扱い」となり医療費を１０割負担させられた。776件 - 公金受取口座
家族らの名義の口座に登録や全く別人の口座に登録。 約13万件 - コンビニ交付サービス
別人の住民票写しなどを誤って発行。 東京都足立区、横浜市、川崎市等計14件
古い住所記載の証明書を誤って交付。 徳島県板野町で計9件（総務省調べ）
マイナンバーカードを返納するとどうなるの？
上記の様にマイナンバーカードにはいくつものトラブルが発生しており、返納する人も増えてきています。
では、マイナンバーカードを返納するとどうなるのでしょうか？
そもそも、マイナンバーカードは義務なのでしょうか？
マイナンバーカードを返納すれば、個人情報の流出は防げるの？
防ぐ事は難しいかもしれません。なぜならば、12桁の個人番号と紐付けられた情報（健康保険証、年金等）はカードを返納しても、システムの中に残ったままだからです。何らかのトラブルが発生した時に情報が流出するリスクは消えることがありません。一度紐付けされたら、そのデータを解除する事は原則として無い事をデジタル庁も言っています。
返納すると何が不便になるの？
一部の行政サービスが受けれなくなります。例えばコンビニで住民票の写しを取得する事や、顔写真入りの身分証明書として使えなくなります。
また、健康保険証とカードを一体化していた場合、「マイナ保険証」が使えないために医療費の負担が増える事があります。
マイナンバーカードの取得は義務なの？
あくまで任意です。一度紐付けした情報が登録されれば、漏洩のリスクに晒される事でしょう。
返納する前に、登録すること自体を考える人も多いようです。
ただし、2024年の秋には健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると政府は決めています。これは、事実上の義務化であり強硬すぎるやり方には反発する方も多いでしょう。
まとめ
行政サービスの効率化や社会保障の公平性を今よりも向上させるには有効的かと思います。
ただし、あくまで情報の取扱いやシステムの整合性・管理が出来ていなければ、早々に破綻しかねない制度になってしまいます。
そもそも、普段の生活で使用する頻度が少ないものについて、ここまでする必要があるのだろうか？
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